大分で相続のことならお任せください!大分で相続の専門家による無料相談|イデア総研税理士法人

undefined

日神社隣、フレスポ春日浦内(無料駐車場460台完備) 0120-718-737 受付時間 平日 9:00~18:00 相談時間 平日 9:00~19:00

  • HOME
  • 初めての方へ
  • 料金プラン
  • 事務所紹介
  • 専門家紹介
  • 私たちの特徴
  • お客様の声
  • 無料相談
  • アクセス

3ヶ月を過ぎた場合の相続放棄

相続放棄や限定承認の判断は、原則として相続発生を知ってから3ヵ月以内にしなければなりません。

したがって、この短期間で被相続人の財産や借金をしっかり調査しなければなりません。

しかし、実際全ての相続財産を確認し、プラスかマイナスかを判断することはなかなか難しいことです。

このようなときは、相続放棄の期間を延長してもらうことができます。

相続放棄の期間を延長するためには、相続について利害関係を有する人が家庭裁判所に請求する必要があります。

したがって、借金が多いのか資産が多いのか直ちにはっきりしないために、相続放棄の決断がつかず迷っている場合には、この延長の請求をおすすめします。

例えば、被相続人が全国各地で様々な事業を行っていた場合や、複数ヶ所の不動産を所有していた場合、すべての資産と借金を3ヶ月で把握するのは至難ですから、このような状態にある場合にこの申し立てを行なうことができます。


 

相続放棄が延長されるその他のケース

1)相続人が相続の承認も放棄もしないまま死亡した場合

当初の相続人が相続開始後、承認も放棄もしないまま死亡した場合には、当初の相続人の相続人は、自己が相続人であることを知ったときから3ヶ月の熟慮期間が起算されます。
 

2)相続人が未成年者または成年被後見人である場合

制限能力者(未成年者または成年被後見人)の法定代理人(親、成年後見人など)がこれらの者についての相続の開始があったことを知ったときから3ヶ月の熟慮期間が始まります。
 

3)その他、熟慮期間が延長される例外的ケース

被相続人(故人)に相続財産が全く存在しないと信じてもやむをえない理由があるときには、相続放棄の熟慮期間は、相続財産の全部または一部の存在を知ったとき又は知ることができたときから例外的に起算できることがあります。

 

 

 

相続手続き・相続税申告に関する基本的な知識をまとめました

 

 

 

サービスに関するご質問・お見積もりのご依頼は無料です。0120-718-737

無料相談のご予約はこちら

無料相談実施中!

料金表

事務所概要

専門家紹介

お客様の声

ご相談・お問い合わせはこちら 0120-718-737 受付時間 平日 9:00~18:00 相談時間 平日 9:00~19:00
  • 生前贈与・遺言書などの生前対策をお知りになりたい方
  • 相続税申告を詳しくお知りになりたい方
  • 相続手続きのことでお知りになりたい方
  •